通勤手当の非課税限度額を引上げる改正

2014/11/05 Category - NAGUMO通信, 所得税

通勤手当の非課税限度額を引上げる改正が　平成26年10月20日に施行され、「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」等が国税庁ホームページに公表されました。

（平成26年政令第338号）

この改正は、平成26年4月1日にさかのぼって通勤費の非課税限度額について適用されますので注意が必要です。

また、すでに課税済みの通勤手当（平成26年4月1日から平成26年10月分まで）の精算については、年末調整で行うようになっております。通勤手当の非課税限度額の引き上げ　年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
　この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。

改正後の１か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

区分		課税されない金額
区分		改正後（平成26年４月１日以後適用）	改正前
交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当		１か月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）	同
自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当	通勤距離が片道55キロメートル以上である場合	31,600円	24,500円
	通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合	28,000円	24,500円
	通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合	24,400円	20,900円
	通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合	18,700円	16,100円
	通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合	12,900円	11,300円
	通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合	7,100円	6,500円
	通勤距離が片道２キロメートル以上10キロメートル未満である場合	4,200円	4,100円
	通勤距離が片道２キロメートル未満である場合	（全額課税）	同左
交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額（最高限度　100,000円）	同左
交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券		１か月当たりの合理的な運賃等の額との金額との合計額（最高限度　100,000円）	同左